イオン、ベトナムなど5カ国にワクチン支援金

ベトナム

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2021年06月25日

イオンは東南アジアでの新型コロナウイルスワクチンの接種促進を目的に、ベトナムなど5カ国に総額3億5千万円の支援金を寄付する、と日本のメディアが報じた。各国政府が進めるワクチン接種の体制整備などに役立ててもらい、経済回復を支援する。国内の総合スーパー(GMS)でアジア各国の食品などをPRする販促も始めた。これもまた、イオンの東南アジア諸国への進出の一環で特にベトナムやカンボジアでは利益増を進めているのだから、当然といえば当然である。

イオンや東南アジアで大型商業施設を展開するイオンモールなどグループ会社が、マレーシア、ベトナム、インドネシア、タイ、カンボジアの5カ国を対象に支援金を寄付するという。

支援国対象を見るにミャンマーが入っていないのは、たとえ将来の本格進出(ヤンゴンにイオンのアンテナショップはある)を予定しているイオンとしては、残忍な軍事政権を結果として手助けするようなことはできないのだろう。一大消費地となるミャンマー国民から糾弾や反感が集まるのは必定で、将来の投資計画も狂ってしまう。

イオンにとって東南アジアでの事業は、中国と並ぶ海外戦略の要だ。大型商業施設のほか食品スーパー、金融サービスなど幅広い事業を展開している。新型コロナによる各国への経済的打撃は大きく、イオンのビジネスにも影響している。

25~27日にはイオンリテールのGMS約350店で、ベトナムやタイなど各国のフルーツや麺料理など最大約100品目を紹介するキャンペーンも実施中。日本の消費者にアジアの食文化の魅力を伝えることで現地の生産者らを応援する企画という。25日にはベトナムのヴー・ホン・ナム駐日大使が埼玉県越谷市の「イオンレイクタウン」を訪れた。中国製に頼らざるを得ない東南アジア諸国のワクチンだが、一人ベトナムだけが踏ん張っている。それ故、日本企業として儲けるだけじゃなく儲け相手の国民に資するような民間ワクチン外交をしてもらいたい。それはやがて大きな利益となって帰ってくるのだから。

掲載写真:日経新聞

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