タイ国政府・観光庁は1月21日、日本の旅行会社関係者向けにオンラインセミナーを開催し、現地の最新動向を紹介した。
タイでは昨年3月~5月に新型コロナウイルスの感染拡大の第1波があったが、5月後半~12月半ばにかけては抑え込みに成功した。だが、12月19日にサムットサーコーン県の水産市場で大規模なクラスターが発生し、現時点でも完全に抑え込んではいない。同国政府では、移動制限や能動的PCR検査といった措置をとるなどした結果、最大で700人超だった新規感染者数は23日時点で1日59人まで減少させてきたが、タイの基準で言えば、未だ多数となる。
この第2波で旅行業界への影響はより深刻なものなっており、現時点で外国からの渡航禁止措置はとられていないものの、同庁では外国人観光客の受け入れ増加が期待できるのは、早くても2021年後半からになると見られている。
コロナ禍以前、2019年時点で約4000万人とされていた外国人観光客数は、2021年で約25%~、2022年で50%~の回復となる見方というシュミレーションもある。
なお現在、タイ国内では地域ごとに「高度管理地域」「管理地域」「注意地域」「安全地域」の4段階で感染リスクが指定されており、高度管理地域のなかでも沿岸5県は「厳重な高度管理地域」に指定され、県をまたいで移動する場合には移動の理由を申告して許可を得る必要がある。(掲載写真を参照)
現地ではゴルフリゾートを外国人観光客の14日間の隔離施設に指定する動きもあるが、これは主に韓国人観光客をターゲットにしたチャーター機などを用いた大規模なツアーを念頭に置いているという。
*参照:下記の文①をクリックしてください。