タイ政府、ロックダウン一部解除に バンコクなど世論の反発で一転、酒販売再開

タイ

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2020年05月04日

3日、商業施設、公共施設の一部が再開

新型コロナウイルス対策で移動制限、休業命令等で閉鎖されていたタイ国内の商業施設、公共施設の一部が3日、タイ政府の緩和措置を受け、営業を再開した。

飲食店利用はOK,店内飲酒は禁止

画像:バンコク都庁提供より

営業を再開したのは飲食店、小規模小売店、理髪店・美容室(散髪、洗髪のみ)、ゴルフ場など。飲食店はこれまで持ち帰りと配達のみの営業だったが、政府の定める感染防止策を順守することを条件に、店内での飲食が解禁された。ただし、店内での酒類は禁止

食料品、生活必需品を扱うスーパーマーケット、コンビニエンスストアはこれまで通り営業する。

密室や密集になりやすい店舗は営業禁止を継続

ショッピングセンター、パブ、バー、サウナ、マッサージ店などは営業禁止が継続される。

夜間外出、県間の移動禁止、教育機関の閉鎖も継続中

夜間(午後10時~午前4時)外出禁止、教育機関の閉鎖、県間移動の原則禁止、混雑するイベントや集会などの禁止、入国規制も継続される。

種類販売の理由なき延長に国民が激しく反発、方針転換へ

4月に入り全国で実施された酒販売禁止措置は3日、バンコクを含むほとんどの都県で解除された。ただ、北部のピッサヌローク県、東北部ブリラム県などでは5月31日まで継続される。

元来、酒の販売禁止の理由は、4月13~15日がタイ正月(水かけ祭り)にあたるため、祝賀で集団で飲酒し、新型コロナウイルスの感染リスクを高める恐れがある、とのことだった。それが説明なしに4月末まで延長された。4月30日に内務省のチャチャイ事務次官が酒販売禁止を5月末まで継続すると表明したところ、インターネット上に「酒と新型コロナは無関係」、「この独裁者が」といった批判が殺到。酒関連の業界団体も強く反発し、政府が方針転換した。まあ、これには現政権が軍事政権の仮の姿であることも反発を激しく誘っていることも背景にある。軍事政権でありながらも、かつての強権支配では長続きせず、ポピュリズム(大衆迎合主義)に陥っている。

タイ・最南部のイスラム教徒にクラスター感染が発生

タイ政府の3日の発表によると、タイ国内で確認された新型コロナウイルスの感染者は累計2969人で、このうち54人が死亡、2739人が治癒(ゆ)して退院した。新規の感染者は4月27日以降、1日1桁にとどまっていたが、深南部ヤラー県の保健当局は3日、新型コロナウイルスの感染者が新たに40人確認されたと発表した。深南部はイスラム教徒が多く、外国のイスラム教の宗教行事に参加し、タイ帰国後に新型コロナウイルス感染が判明するケースが目立っていた。隣国のカンボジアでも同様なクラスター感染が3月に発生した。

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