ミャンマー、各国大使館の首都ネピドーへの誘致を本格化

ミャンマー

  お知らせ

                           

2018年04月21日

連邦議会堂、軍事政権時代の首都の顔であった。

 

新首都ネピドーの中心には軍事政権を加護するかのように巨大な仏塔が建てられた。

ミャンマーでは、既に海外各国の大使館をヤンゴンから首都ネピドーへ移転させるための基本政策を策定する会議を2月16日に行ない、各国大使館を首都ネピドーに移転させるための基本政策を策定していること、外国大使館の要望に従い環境を整えること、などをアウン・サン・スー・チー国家顧問(兼外相)が発言したと地元紙が伝えている。

2018年4月現在、各国大使館(46か国)はすべてヤンゴン市内にあり、ネピドー市内には中国大使館の連絡事務所があるのみ。これは、軍事政権時代に強行されたヤンゴンから新首都ネピドーへ遷都は、国内でも評判が悪く、公務員も移住を嫌ったといういわくつきの首都である。各国大使館は、軍事独裁政権の批判と牽制の意味もあってヤンゴンにとどまっていた。

ここに来て、かつて民主化の旗手であったアウン・サン・スー・チー国家顧問(兼外相)がネピドーへ各国大使館を正式に誘致したことは、民主化で誕生した新政権も「ネピドーは、首都として暫定的はない」と宣言したに等しい。報道によれば、ミャンマー政府はネピドー市内ドゥキナティリー郡のジャンクション・ショッピングセンター付近に外国公館用の土地を準備しており、各国に割り当てられる土地は約5エーカーで、1エーカーあたり250万米ドルで50年間の土地使用権を与えるとしている。

だが、ロヒンギャ問題で国際的な非難を浴びる現ミャンマー政権、各国大使館のネピドーへの移動の有無は、ミャンマー政権の国際的な信用度の試金石となるにちがいない。

 

Follow me!

インドシナ3国、タイ、ミャンマーへのご旅行をお考えの方は

New Sai Travel