ミャンマー、軍利権の闇の深さに内戦状況が深刻化

ミャンマー

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2021年08月25日

ミャンマーからのニュースは、旅は先ず絶望的だし、それに明るいニュースなんていうのは軍部の御用提灯持ちかフェイクである。ですので久方のミャンマーに関する記事です。一部日本でも話題になっていることに関連したものです。

NHK ミャンマーに関するドキュメンタリー、4月以来の放映

この8月に入って、NHKが4月以来のミャンマーに関するドキュメンタリーを放映した。それは「ミャンマー軍の“巨大利権” 資金源の謎に迫る」という内容である。既に4月、軍による残忍な弾圧は「緊迫ミャンマー 市民たちのデジタル・レジスタンス」というドキュメンタリー放映があり、その時期には若者たちは遂に軍に対し武器で抵抗するまでになった。そして今回の8月のドキュメンタリーである。それは、「2月のクーデターから半年、ミャンマー軍は1000人以上(8月23日時点)の市民を殺害し、その数は日を追うごとに増加しています。一体なぜ軍はそこまでの弾圧を続けるのか。ミャンマーの国連大使や、軍を離反した元将校たちへの取材から、その背景には、軍が守ろうとしているという「巨大な利権構造」が存在することが明らかになってきました。私たちは、リークされた軍の機密文書を解析。そこから見えてきたのは、軍が巨大な複合企業を有し、その株式の配当が軍の幹部や軍組織に流れているという実態でした。
(NHKスペシャル「混迷ミャンマー 軍弾圧の闇に迫る」取材班)」というものである。4月以来、軍の締め付けによってミャンマー国内の惨状はほとんど伝えられていないが、探せばどうにか見つかるものである。それだけ、粘り強い抵抗と命懸けの方法でミャンマーの惨状を世界に伝えようとしている人々が国内外にいることが解る。

ミャンマーから顔を晒して語る元将校たち。命懸けである。
ミン・アウン・フライン司令官

8月のNHK放映のドキュメンタリーでは、クーデターを機会に軍を離反した将校たちは一部は顔をだしてもいいと、証言しれいる。彼らは言う。クーデターの「”真の理由は「自分たちの利権を守るため」”であると。さらにこのドキュメンタリーの真価は「軍系複合企業の実態とは? 調査報道で迫る」というところにある。ミン・アウン・フライン司令官をはじめとした軍の高官たちが経営の中枢に名を連ねる軍系複合企業が存在します。その名も「MEHL」と「MEC」。傘下には130を超える子会社などがあり、生活必需品から金融や通信、エネルギー事業まであらゆるビジネスを行っています。

軍部の複合利権構造
闇があきらかになってきた

そうした利権構造の証拠をハッカーが手に入れた。既に政府や軍の機密情報がハッキングされ、インターネット上に流出している。数十万点を超えるものの中には予算や入札記録、投資情報などあらゆる文書が含まれています。今、世界中の報道機関がこの膨大な文書の解析を進めています。その一部の報告には、「20年で約2兆円の配当 軍に支払われていた」という。

筆者は、軍政時代にミャンマーの首都ネピドーを筆者は訪れたことがあるが、実に異様な街であった。軍幹部家族・子弟のための保養所、スーパー、人気なない天文台や広大な植物園、ジェット機の滑走路にもなる巨大な幅の道路、ネピドーの街から東に抜ける道路を辿ればかつての山奥の核開発地に辿り着く。注意深いものならグーグルアースで見つけられる。

ならば、「軍に流れる資金を断ち切るべき」となるが、これを各国に求めても無理がある。アセアン会議に登場したミン・アウン・フライン司令官は、そこに国内ではいつでも残忍になれる仲間たちがいるからに過ぎない。期待は在野のジャーナリストとなる。なぜか、

闇を暴けば、「日本人のフィクサー・政治家や日本企業の闇資金も暴かれるからだ」。NHKがどこまで迫れるか。

日本が開発に携わる大型施設 Yコンプレックス

ここ3日のミャンマーニュース、状況の一端が解る

既にここ数日のミャンマーのニュースを探すに、ミャンマー状況を象徴するようなニュースがいくつかあった。既に死者は1000人を超えたというミャンマーである。

8月23日(ミャンマー・日本ニュース)ヤンゴン市郊外で8月23日の午前9時半頃、警察隊・国軍兵士と市民の間で銃撃戦が発生したと、Radio Free Asiaが同日に伝えた

8月24日AFP ミャンマーの国営メディアは24日、軍事政権が反対勢力と戦うための民兵組織の結成を検討していると報じた。軍が権力を掌握してから半年以上たつが、統治体制を確立できずにいるという。各地で国軍と戦う「自警団」が結成され、ジャングルの中の仮設工場で製造されたライフルや武器で武装している。 クーデター以前から軍と対立していた20以上の民族武装集団に自警団が加わり、混沌(こんとん)とした状態になっている。

国営英字紙「ミャンマーの新しい灯(Global New Light of Myanmar)」は24日、軍事政権が「村人で構成する民兵部隊の結成」に向け協議していると報じた。 また、反軍事政権の人を密告した際の報奨制度や、国境付近の既存の反国軍勢力を「効果的に妨害する」ことなども議論されたという。

だが、ミャンマー事情通によれば、「国軍に対する怒りが広がっている」ため、軍の民兵組織に志願する人は少ないだろうし、強制すれば、「訓練し、武器を与えた人が寝返る可能性もある」というジレンマに国軍は陥るに違いないとも言われている。

8月25日(ミャンマー・日本ニュース) マグウェー管区ガンゴー郡で、地元の人民防衛隊が国軍に対して地雷攻撃を仕掛け、国軍兵士30人以上が死亡したことが明らかになった。

わずかに3日間の3つの記事だけでも凄惨な様相を示すミャンマーであるが、内戦状況の悪化や利権構造の暴露は国軍の終わりの始まりであるように見える。

早く闇夜の開けた黄金煌めくミャンマーに会いたい。

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