ラオスの世界遺産で日本発の多言語表示技術を採用 ー時事通信よりー

ラオス

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2022年07月31日

時事通信の記事よれば、株式会社PIJIN(本社所在地:東京都千代田区、代表取締役:高岡 謙二)は、ラオス人民民主共和国・ルアンパバーン県情報文化観光省観光局(「DoICT」)と、PIJINが開発・運営を手がける多言語表示サービス「QR Translator」の利用に関して、MOU(Memorandum of Understanding)を締結し、世界遺産の旧王都ルアンパバーンでの調印式を実施した。

ルアンパバーン県には、1995年にUNESCO(国際連合教育科学文化機関)が世界文化遺産に指定した「ルアン・パバンの町(以下「世界遺産地区)」があり、同世界遺産地区は世界中から年間86万人(2019年)が訪れるラオス最大の観光地とないる。

コロナ禍が収束に向かうなか急激な観光客増加に伴う様々な開発圧力により、世界遺産地区の伝統的景観や伝統文化などの魅力喪失が危惧されており、ルアンパバーン県政府からの要請を受けた独立行政法人国際協力機構(「JICA」)が、2018年から「ラオス国ルアンパバーン世界遺産の持続可能な管理保全能力向上プロジェクト」を実施されている。

今回のMOUは、「ルアンパバーン県の観光資源に関する広報活動の能力強化」を目的として同プロジェクトに派遣されたJICA専門家による以下の提案を受けて、PIJINおよびDoICT間での実現を目指し、締結されたものである。

1.スペースに限りがある世界遺産地区のサインボードについて、景観を損なうことなく、世界中からの観光客に充実した多言語情報の提供を行う。
2.スマートフォンのGPS機能とオンライン地図の機能を連動させ、観光スポットやホテル・レストラン等へのナビゲーション提供を行う。
3.従来ラオ語でしか行われていなかった、イベント等の告知や詳細情報を多言語で提供する。
4.視覚等に障害がある人々に対しても、多言語の文字と音声によって情報提供を行う。(アクセシビリティ強化)
5.パンフレットなどの紙媒体からデジタル情報へ移行する事によってゴミを削減し、森林資源の保全にも貢献する。
6.限られた現地人員でも、多言語の情報更新が行える体制を確立する。

尚、今回のMOUの締結は、新型コロナウイルス感染症によって全世界的に打撃を受けた国際観光の復活を象徴する動きとなる。

【DoICTスダポン局長のコメント】
近年、ルアンパバーンは世界中の観光客から益々多くの注目を集めつつあります。そんな中で、世界中の様々な国からの来訪者に情報を届けられるQR Translatorは、きっとこの場所の魅力をより引き立ててくれるツールとなることでしょう。

【PIJIN高岡代表のコメント】
ルアンパバーンは大変美しい町です。QRコードを含めて日本発祥である技術が、この美しい町の観光産業の発展に寄与できることは弊社の喜びでもあり、誇りでもあります。これを機に、日本の方々にもよりルアンパバーンの事を知って頂き、町並み全体が世界遺産に登録された美しい景観を見に来て頂きたいと思っています。

(観光案内表示の一例)ルアンパバーン観光マップ
https://qrtranslator.com/0000008485/000002

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