政府 新型コロナの非常事態宣言 1月15日まで延長

タイ

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2020年11月20日

タイ政府は、「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため」という名目で3月より発令中の非常事態宣言について、「国内で相次ぐ反政府デモで感染者の集団=「クラスター」が発生するおそれがある」などの理由を挙げ、再三転調し、今度は来年1月15日まで大幅延長すると発表した。

タイ政府は、18日記者会見し、非常事態宣言について、今月末に迎える期限を延長し、来年1月15日までとすることを明らかにした。8月以降、具体的な経済再建策もないまま、国内感染が起こっていないなかでの大幅延長で、実質軍事政権のタイ政府の延命策に非常事態宣言が使われているというのが、大方の見方である

今回の延長で実に8回目の延長となり、3月26日に非常事態宣言を発令し、夜間外出禁止、県間移動の原則禁止、混雑するイベントや集会の禁止、入国規制といった措置を導入したが、こうした措置の多くはすでに解除されている。18日までのタイ国内の新型コロナ感染者数は累計3880人で、このうち60人が死亡した。過去半年以上、報告があった感染者のほとんどは隔離中のタイ人帰国者、外国人入国者で、国内感染はほぼ収束しているとされている。。

こうした状況からも感染拡大を理由に宣言がデモの抑え込みに使われるのではないかと懸念があるのは、当然で8度目の延長は政権延命策と批判されている。

*掲載画像:NHK ニュース 2020.11.18 での政府発表

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