日本の出入国制限緩和対象4カ国ベトナム、タイは一応歓迎、オーストラリア、ニュージ―ランドは困惑?警戒? 

                           

2020年07月07日

日本の出入国制限緩和 先ずはベトナムから

日本政府は2020年6月18日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国を対象に、ビジネス客や技能実習生などに限定して出入国制限を緩和する方針を決めた。翌19日にはその第1弾として、ベトナム政府との個別協議でビジネス客などの相互往来を始めることで合意した。

この4カ国が出入国制限緩和の対象に選ばれたのは「感染状況が落ち着き、経済的な結び付きが一定程度ある」と日本政府が判断したからだが、例えばベトナムから見れば、東京を中心に市中感染が続発する感染汚染国である。その意味で、国によっては日本のご都合主義と受け取られているようだ。6月末、出入国規制の緩和でベトナムへ向かった第1便のニュースで日本人搭乗客の防護服姿に驚いた人も多いが、ベトナムですら警戒感が日本の比ではない。

タイ政府、観光業界は歓迎だが、一般国民に日本人入国への警戒感

観光立国を標榜するタイや官民挙げて外国人旅行者歓迎ムードもあるベトナム 、タイでは42日間、ベトナムでは4月17日以降、国内市中感染は起きていない。世界保健機関(WHO)もベトナムの新型コロナ対策を高く評価している。6月19日時点での累計感染者数は342人。同18日に7人の陽性者が見つかったが、いずれも海外帰国者のため漏れなく空港での隔離に成功した。そして、目を見張るのはベトナムではこれまで死者を出していない。

ベトナムでは4月のほぼひと月を厳しい社会的隔離(都市封鎖)に費やした。6月下旬からは、店舗独自で入店時に手の消毒やマスクの着用を促すルールを敷いているところはあるが、ソーシャルディスタンスや店内でテーブル席の間隔を空けるといった措置は取られていない。 フック首相は電子ビザ対象の80カ国に対して、7月1日から申請を受け付ける方針を示したが、具体的にいつから入国できるかは決まっていない。対象国は日本をはじめ、韓国、米国、欧州各国といった広い地域となるが、その具体策は示されていない。

日本がタイを含む4カ国と入国制限緩和の検討を始めたことについて、タイ政府は前向きに受け止められており、経済全般を統括するソムキット副首相は7月から外国人旅行者の入国受け入れ再開ができないかの検討を指示指示している。タイ観光協議会も同月中の外国人旅行者受け入れ再開を求めて政府に働き掛けている。国内旅行会社の多くは「休業状態は資金面からも6月末が限界」と訴えている。そこで先ずは、7月からまずは商用の一部とタイで盛んなメディカルツーリズム(医療観光)に限った入国受け入れが認めたが、気軽に入国できる訳ではなく、様々な規制が設けられている。

一方、日本観光に沸くタイでは、コロナ終息後に出かける海外旅行先として日本がトップに上がっている。日本インバウンド・メディア・コンソーシアムが行ったインターネットアンケートで、「新型コロナが終息した後に真っ先に行きたい国」として75%のタイ人消費者が日本を挙げた、という。だが、一般のタイ人の中には、日本を依然として「感染汚染国」と見る人が多く、国内の各種世論調査でも「自分では日本へ旅行したいが、日本からは旅行者は来てほしくない」という意見がある程度の割割を占めている、いう。日本政府のコロナ終息宣言でも出ない限り、この傾向は続くというのが、タイ国内の識者の見方である。

オーストラリア、ニュージーランドは日本のコロナ対策に警戒感

オーストラリアが、まず「トラベルバブル」構想として往来の制限解除を目指しているのは、隣国ニュージランドである。一方ニュージーランドは、市中感染者ゼロがずっと続き、海外との往来制限以外は日常にもどっているが、オーストラリアのすべての州との往来すぐに解除することに及び腰である。むしろ、市中感染者ゼロが続いている州等、オーストラリアの地域を限定して入国規制を解除するのではないかと見られている。

一方、日本のコロナ対策への両国の見方は厳しい。との行き来はどうだろうか。多くの人がマスクをしている日本の現状に違和感がある上、PCR検査を極力控えることで公表ベースの市中感染者数を抑えているのではないかとの疑惑も根強くあり、日本の現状を「まだまだ予断を許さない」と捉えているオーストラリアの多数派である。日本が「With コロナ」とは市中感染放棄策と見て、オーストラリアへの入国または帰国後に14日間の隔離という状態が続ける意向のようだ。観光旅行で日本と行き来しようとする人はほぼ無理、というのが現状。先日、同国連邦政府の観光大臣も「観光旅行者向けに国境を開けるのは2021年になるのではないか」とコメントしている。また、国内最大手であるカンタス航空のアラン・ジョイスCEOは「(ニュージーランド線など一部を除き)国際線の運航が再開されるのは2021年7月までかかるのではないか」との予想から、従業員の約2割に当たる6000人の解雇の可能性に言及した。

また、ビジネスマン対象の出入国に関して「日本と交渉している」という報道は、豪州国内ではほとんどないという。この日本との温度差。「ちょっと待ってよ!それって日本のご都合主義でしょ。」というのが、両国の困惑、警戒感が根っ子あるようだ。

*参照 時事通信JJコム

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