日本の在留ベトナム人急増! 早速にフェイクニュースが流れるー日本で生まれたベトナム人の子供に日本国籍付与?ー

                           

2019年10月31日

2019年現在 日本国内の在留外国人 約200万人

現在、日本国内には、200万人近くの在留外国人を数えるという。首都圏の街中、昼下がりに数人で歩くのは外国人で日本人より数で目立ち、地方都市でもコンビニのレジは外国人というのが、当たり前になってきている。昨今の日本のTVドラマにもリアリティーを出すためかコンビニで働き手の役もアジア系外国人というのが多い。

ベトナム人 技能実習生 名称は技能だが、日本の若者が3Kと嫌う製造業や建設業の現場で単純労働に従事する者が多い。 画像:Webニュースサイトより

ベトナム版フェイクニュースー日本行きの勧め―

今回、ちょっと無視できないベトナム版フェイクニュースが流れた。それは、ベトナム語サイトで、日本からの一大ニュースとして「2019年11月1日から日本政府が生得市民権を認め、ベトナム人の母親が現地で産んだ子供は自動的に日本国籍を取得できる」いった記事を報じた、というものである。日本人なら大方の人は、フェイクだ!と気づくが、ベトナム国内では、年々急増する技能研修生の送り出しや日本語学校留学ブームでは、真(まこと)しやかなニュースとしてベトナム人に受け入れ安い。どうやら、技能研修生や日本への留学生送り出し組織に喰い込みを図るマフィア系ブローカーの暗躍の一つであろう。フェイクを掲載するWebサイトでは、「ベトナム人女性が日本で子供を出産した場合、子供が日本国籍を取得できるだけでなく、出産祝い金として100万円が支給されるといった内容で、最もらしく「日本がこの措置を講じたのには、少子高齢化が進んでいることが背景にある」という解説まで付けている、という。

技能研修生(労働者)、留学生送り出しビジネスの横行

*動画:英 コンテナから39人遺体 ベトナム人男性「家族思いの娘」 ーNHKニュース 2019.10.30放映よりー

ついこの間、「イギリスで起きた冷凍コンテナ39人遺体発見事件」、当初は遺体は中国人と見られていたが、大判がベトナム人(多くがベトナム北中部地方ゲアン省とハティン省出身)の密航者と判明している。これなども違法労働者送り出しビジネスの露見で、両国のマフィアの関与が取りざたされている。遺体のベトナム人のなかには、かつて日本で技能研修生として働いていた者も含まれると報じられている。この事件、当初は遺体が中国人と伝えられたが、遺体が所持していた中国旅券が偽造と判明した。労働者送り出しビジネスには、中国マフィアが関わっていた、と10月31日の「ニューズウイーク」日本語版記事は伝えている。また、記事の終わりに、「ベ トナム国内のメディアもこの事件について報道したが、BBCやCNNなど海外の報道が先行する形で、ベトナム国内では限定された情報が報道されるだけである。また、現在、開会中の国民議会でも、事件に関する議論はみられない。 事件の発覚した英国の人びとは犠牲者を追悼するためにろうそくを灯したが、ベトナム議会は不運な犠牲者を追悼するために1分たりとも費やすことはなかった。国民の悲しみに寄り添うことのない国民議会は、欠陥議会と言われても仕方ないだろう」と国内メディアを統制している一党独裁の国ベトナムの自国民に対する人権感覚の低さを批判している。

コンテナで発見された遺体は、11月2日、全員ベトナム人であることがわかった。 ロンドンでの追悼

ちなみに遺体で発見されたベトナム人は、一人当たり8億9200万ベトナム・ドン(約419万)を送り出し組織に支払った、と同誌は伝えるが、ちょっと信じ難い高額!である。2018年統計で日本の一人当たりの名目国民総所得は39,303.96㌦(約424万円)である

冷凍コンテナで遺体となって発見されたトゥラ・マイさん。死の前に「ママ、ごめんなさい。私の海外渡航は失敗する。死にそう。息ができない」という悲痛なメッセージを母親に送った。彼女は日本で技能研修生として3年間働いた経験がある。 画像:「ニューズウイーク」日本語版 10月31日の記事より。

隣国カンボジアもここ数年、日本行き出稼ぎ労働(技能研修生)が増加

隣国カンボジアでは、日本人の関わる「技能研修生」送り出し組織に先払いで一人当たり支払う額は、3年前に一人当たり5000㌦、これは、プノンペン都市生活の家持の庶民家庭の10~11か月分の生活費額、技能研修生の大半の出自は農村であるから、20か月ほどの生活費になる。研修生希望の多くは、日本に行けば稼げるからと、親戚や高利貸しから借金して費用を集める。工場勤めなら寄宿寮、自炊生活で。温情ある経営者がいるところで休みには行楽へ、それ以外はスーパーに食材買いに行くぐらいで、お金を使わないように、と言った生活である。月の手取り給与は種々の経費を引かれて月7-8万円得る(なぜ?日本の最低賃金制なら月15万円にはなるのに)。それを貯めて、3年修了で200万円ぐらいを持って帰って来る。村に帰って来れば、先ずは借金返し、気持ちも大きくなって次は家の改修、新築が始まる。それを見て、他の村人は尻に火が付いたような状態になり、娘に向かって「お前も日本へ行け、稼げるぞ!」となる。まさに明治から昭和前期の日本の製糸業を支えた女工さんの「明るい野麦峠カンボジア版である。送り出し組織のクメール語版Webサイトには、「工場や建設現場で働けば、月2000㌦は稼げる」とある。実に詐欺に近い。

「出稼ぎ留学」とそれを利用する日本側の「教育ビジネス」

日本語学校留学生の2割は1年でいなくなる(バックレル)といいます(学校は困りません。先払いで一人70-80万円受け取っているんですから)。初めから入学金・授業料稼ぎを目的とする悪徳日本語学校もここ数年、摘発されています。また、「東京福祉大学で留学生の所在不明者が大量に出ている」という件も同じ構図です。留学生が出稼ぎ労働を目的としているのを承知の上で教育ビジネスを展開しているのです。

真面目な留学生も日本の悪徳「日本語学校」の餌食になる。  画像:Webニュースサイトより。

フェイクニュースは、日本への出稼ぎ労働者送り出しビジネスの一環

さて、日本行きを煽るようなフェイクニュースだが、これは「米国政府が認めている生得市民権」をもとにした創作である。同市民権は、「米国の領土内で出生した場合、本人の両親の人種や移民資格を問わず、自動的に市民権が与えられるというもの」で、同制度を利用して、中国やベトナムの芸能人・富裕層が子供の米国籍を所得するため、渡米して現地で出産するという話は決して珍しくない。こうして生まれた子供は「アンカーベビー(anchor baby)」と呼ばれ、将来、親族が移住する際の保証人の役目を担う。まさに移民の国、米国ならでは制度である。その制度の弊害が目立つようになって反移民運動の高まりトランプ政権の誕生のバネとなったのは、よく知られたことである。米国で問題となっている不法移民問題、そこには違法労働者送り出しという組織的なビジネス受け入れビジネスリンクがある故に不法滞在者の急増という弊害を拡大させているのです。

在留ベトナム人の急増、前年比10%超えの増加は、ベトナム人のみ

在留外国人の犯罪では、ベトナム人第1位、在留外国人・国別人口比では断トツ

日本で報じられるベトナム人の犯罪。ベトナム・マフィアが意図的に送りこんだ窃盗団の事件も多い。 画像:Webニュースサイトより。

今回、フェイクニュースの扇動の的は、日本行き希望の労働者、留学生である。既に日本の在留ベトナム人は、2019年6月末時点における在留外国人数に関する統計によると、日本における在留ベトナム人数は37万1755人で、2018年末時点と比べて+12.4%(+4万0920人)増加し、過去最高を更新している。そうした急増によってここ2年、日本国内の外国人犯罪数では、国別で中国を抜いて第1位に躍り出ている。在留数の人口割合で言えば、ベトナム人犯罪は断トツ1である。

在日「不法残留者」数でベトナム人は、前年比19.7%増

また、このほど発表された在日不法残留者数に関する統計では、2019年7月1日時点におけるベトナム人不法残留者数は1万3325人で、2019年1月1日時点の1万1131人と比べて+19.7%(+2194人)増加し、過去最高を更新したというから驚く。

既に日本国内にベトナム・マフィアが根付いている

中国同様、ベトナムのマフィアは、半端ではない。ベトナム最大の貿易港のある「ファイフォン市は、事実上マフィアの支配する街」と、北部のベトナム人は言う。また、ナショナル・キャリアのベトナム航空の乗務員が、日本国内のベトナム人犯罪組織と組んだ盗品密輸で毎年のように日本で検挙されていた。ですから、ベトナムマフィア組織が日本に根付いているというのが常識でしょう。

中国化が著しいカンボジアの港街シハヌークビル。「俺たちがシハヌークビルを仕切っている」という動画を投稿した中国・重慶のマフィア。 画像:カンボジア・ニュースサイトより

日本国内で働く在留外国人の95%は、アジア系である

様々な軋轢も表面化してきている

現在、日本で働く外国人の95%はアジア系です。家族同伴の労働者受け入れとなると、海外の現地校で学んだ日本の子どもが帰国後に日本の学校で不登校になる例が多いように、アジア系外国人の子は、不登校から未就学になるものが就学よりずっと多くなっています。既に日本は、国策として外国人労働者受け入れ枠を拡大し、事実上の移民につながるのではないか、という懸念も出ています。これから外国人との軋轢も表面化するでしょう。

*参照:最上段の掲載画像:「コンビニで働く外国人 ローソンの研修」 雑誌AERAより。

 

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