曙光!コロナ禍の夜明けの光が見えて来た
タイ政府は29日、外国人の入国規制を7月から緩和する方針を明らかにした。日本を含む一部の国・地域から訪れるビジネス目的の渡航者などについて、1日200人程度の入国を認める。非常事態宣言は7月末まで延長する。いずれも30日の閣議で正式決定する、という。
短期滞在者、陰性証明書があれば、14日間の隔離措置は免除
外国人の入国禁止措置によりタイの観光地は閑散としているが、日本、中国(香港含む)、韓国、シンガポールからの短期出張者は、渡航前に新型コロナウイルスの陰性証明書を取得し、到着時にも検査を受けることを条件に14日間の隔離措置を免除する、という。
既に本Webサイトで報じているが、労働許可証の保持者とその家族や、医療ツーリズムの患者らの入国を認めている。一方、長期滞在者には自費による14日間の隔離を求めるている。
タイでは、市中感染は1カ月以上確認されておらず、7月1日からバーや風俗店の営業再開を予定しているが、感染の再拡大の懸念もある。
非常事態宣言そのものは延長は、権力維持と批判されている
プラユット首相は「外国では活動制限の緩和で感染者が増加している」と述べ、同宣言を継続する必要性を強調しているが、集会の禁止やメディアの検閲ができるため、軍事政権の権力維持に利用しているとの批判が上がっている。