News Week 「カンボジアに狂乱を呼ぶチャイナマネー」と写真特集を掲載

                           

2019年04月08日

4月4日、米国系雑誌「News Week 日本語版」のWebサイトに「写真特集】カンボジアに狂乱を呼ぶチャイナマネー」という記事が掲載された。

既に国内随一の海のリゾート地と知られていたシハヌークビルの外国人居住者の9割は中国人となっている。国民からの批判を怖れて「中国によりカンボジアの主権が喪失する心配をしないよう国民に呼びかけ」という記事が3月12日の国内紙に出る始末である。同記事では、カンボジア政府・閣僚評議会(日本なら内閣府に当たる)の広報官は、3月11日、「カンボジア沿岸部の人々は中国人投資家に土地を売却することで恩恵を受けたが、中国人はその土地を所有しているわけではない。土地はクメール人のものであり、中国人投資家が法を犯せばいつでも取り消す」「「我々は何千人もの中国人犯罪者を逮捕し、国外追放した。我々が状況を管理しようとしているという意図の表れだ」と言わずもがな声明を出している。過敏なほど、同国民から批判や懸念に反応している。下記は4月4日付News Weekの記事「【写真特集】カンボジアに狂乱を呼ぶチャイナマネー」の見出しと内容である。

中国から流れ込む巨額の投資マネーでカンボジアは今、大きく姿を変えつつある

4月4日付News Weekの「 「【写真特集】カンボジアに狂乱を呼ぶチャイナマネー  」掲載写真より。コメントには「南部の港湾都市シアヌークビルのカジノ従業員。リゾート開発が進むこの都市にはカジノが続々と建てられ「第2のマカオ」と呼ばれる」とある。

「古い街並みは高層ビルや大型商業施設、高級住宅街に様変わりし、道路や港の急速な整備が進み、リゾート地には新たなカジノが続々と誕生――。長年にわたる苦難の時代を経験し、現在も東南アジアの最貧国の1つであるカンボジアは今、大きくその姿を変えつつある。

背景にあるのは、中国から流れ込む巨額の投資マネーだ。中国にとってカンボジアは、地政学的に重要な意味合いを持つ。習近平政権が推進する一帯一路構想の戦略拠点となるだけでなく、南シナ海の領有権問題をめぐって対立するASEANを内部から切り崩す「駒」にもなる。

4月4日付News Weekの「 【写真特集】カンボジアに狂乱を呼ぶチャイナマネー」掲載写真より。コメントには「18年7月の下院選のため政府が制定した連休に、地元へ帰る都市部の出稼ぎ労働者たち」とある。

一方、1985年から続くフン・セン首相によるカンボジア独裁政権にとって、中国は最大の庇護者。今年の上院選、下院選とも与党が全議席を独占したが、野党党首の逮捕や野党への解散命令のような強引な政治手法に口は出さずカネを出す中国は、民主化を求める欧米より都合のいいパートナーだ。

こうした両国の思惑が一致した結果がカンボジアの激変だ。ただし乱立する高級物件の買い手は中国人投資家ばかりで、地元経済や住民への恩恵はわずかとの指摘もある。中国への依存は、この国に本当の成長をもたらすことができるのか。」

*掲載の「釣り人と対岸のビルの夜景」写真:4月4日付News Weekの「 【写真特集】カンボジアに狂乱を呼ぶチャイナマネー」掲載写真より。そのコメントには「開発が進む首都プノンペンのコーピッチ地区。周辺の高層ビルはどれも過去10年以内に建てられたもので、川岸には開発地区から立ち退かされた貧困層が暮らす」とある。

参照:下記の①~④の文をクリックしてください。

① 4月4日付News Weekの記事「【写真特集】カンボジアに狂乱を呼ぶチャイナマネー」

② 2つのリゾート開発プロジェクトを承認 カンボジア開発評議会 ーが、中国資本の中国人のためのリゾート開発ー

③ 2018年に認可されたカジノ 前年から53%と急増

③ 中国企業 シハヌークビルに数十億ドル投資、属国化への懸念が高まり、首相が反論

④ ルポ:奔流(巨龍)、シハヌークビルを洗う

 

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